2014-06-19 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
ただ、このＮＩＳＡというものは今後とも私どもとしてはもっと、いわゆる金融資産といっても、そのうち寝ているのは現預金が八百七、八十兆あろうかと思いますので、そういったようなものがこういった投資に向かうことによって使われる範囲が広まる、じっと寝ている金から投資、景気、経済活動に資するような形でこの金が動いてくるような方向に持っていきたいというのは率直に私も同じ考えであります。
ただ、このＮＩＳＡというものは今後とも私どもとしてはもっと、いわゆる金融資産といっても、そのうち寝ているのは現預金が八百七、八十兆あろうかと思いますので、そういったようなものがこういった投資に向かうことによって使われる範囲が広まる、じっと寝ている金から投資、景気、経済活動に資するような形でこの金が動いてくるような方向に持っていきたいというのは率直に私も同じ考えであります。
大幅に追加が行われていた以前の水準に戻した、それが抑制と言えるのかどうかというのは私は問題だと思っていますけれども、少なくとも、小泉首相が答弁したように、むだな公共事業の年度末の集中的な投資、景気対策と称しているけれども、実際には景気対策にもなっていない、計画性もない、住民の要望でもないような公共事業の乱発をやはりしかねない、こういうものはもうやめるというふうに判断してよろしいですか、この答弁の中身
景気がまだ回復しない中で、ぜひ国土交通省のいろんな能力、資源を利用してお役目を果たしていただきたいと思うわけでございますが、国土交通省の持っている支出の中で、公共投資、景気刺激に幾ばくか寄与すると思われますのが庁舎の建てかえでありますとか、あるいは艦艇、施設の整備というような面があろうかと思います。
総理が一番よく覚えていらっしゃると思いますけれども、自民党も、その昔、いわゆる情報産業なんかに対する投資、景気対策のため、それを建設公債で充てられないだろうかということを検討したことがあるというふうに聞いておりますが、そのとき、結果的にだめになりました。たしか七年ぐらい前ですかね、もうちょっと前ですかね、五年から七年ぐらい前だろうと思います。
○中井委員 大臣が、あるいは総理大臣も含めて、景気ということに関して、昨年の十兆数千億の大型の景気刺激政策、また本年度の公共事業をふやした予算、これが十分効果をあらわしてくるのだ、予算を早く通せ、このことを繰り返されているわけでありますが、私どもからすれば、あれだけの公共投資、景気刺激策をやりながら、今現実に大変厳しい経済環境だ、そして今日のこの予算でも、到底目標どおりの経済成長は達成できないだろう
さらには将来、民間設備投資、景気回復に伴い民間資金需要が活発になれば、そういう意味でクラウディングアウトを生じインフレに結びつくことを懸念しておるわけでありますが、そういうような点についてはそういう懸念はないのかどうか、その点、どうでしょうか。
しかしながら、これらの内需の拡大あるいは円の切り上げの効果が出てくるのには若干時間がかかる、その間に黒字がまだ大きく続くということになりますと、為替市場に対しても悪影響がございますし、またそれがひいては日本の投資、景気の回復の面にも悪影響がある。
を克服する意味においても、ここらあたりで世界的な公共事業をつくって、たとえば運河をつくるとか、あるいは日本から韓国、朝鮮半島を通って、中国大陸を通って、中東を通ってヨーロッパに行く新幹線をつくるとか、あるいは人工衛星にしても、宇宙にあるちりは元素でありますから、これから新しい資源をつくるとか、そういう世界的な規模の公共事業を計画し、これに各国が足並みをそろえて投資することによって、世界的な企業の投資、景気
○藤田進君 私ども、ずっと長年過去を知っていていろいろ論議してきた者といたしましては、いわゆる高度経済成長は、私は、当時から日本の景気は投資が投資を呼ぶいわば投資景気だと、このために大企業中心に租税特別措置あるいは地方税の免除あるいは社会資本の投資等広範な保護政策をとってやってきた。
そういう不健全な、いわゆる公共投資の事業をほとんど公債でまかなっていってもそれでかまわないのだというような考え方が一つあるという、そこに歳入欠陥の性格のものと、公共投資、景気浮揚の建設公債とを区分けをして出さないで、ワクがあるからいいというやり方は、これは明らかに四十年と違うということを言っているわけであります。
とすれば、ことばはどう言うにいたしましても、過去の高度経済成長政策というか、超高度設備投資経済、投資景気というものの経済指導というものは適当でなかった、まあ失敗だったというか、そういう点をどう規定されて、再出発されようとするか。 この三点については、非常に論議の基礎になりますので、明確な、簡単でよろしゅうございますから、御答弁をいただきたいと思います。
なるほど、昭和三十年以来、ことに倍増計画が進められました三十五年以降、高度のいわゆる重化学工業の設備投資が、これが投資景気を呼んだのであります。ですから、これは三十年ないし三十七年に、約五倍に伸びてきた。これは要するに、大企業を中心とする生産財であります。ところが、一方、消費財あるいはサービスについてはどうでしょう。わずかに一・七程度の伸びであります。農業生産においてはもっと低いのであります。
そしてそういうむだな浪費が国民生活を堕落せしめて、いわゆる消費水準を高めながら、わが日本の資本主義の悪をかなでながら、きょうはミカドでございます、あしたは紅馬車でございます、あるいは赤坂でございます、新宿でございます、新橋でございますと、こういう投資景気といいますか、それを出しておるのであります。
消費ブーム、設備投資景気等で、いろいろと顕著な傾向が現われて参りまして、この一月と六月、二度にわたってイギリスは公定歩合の引き上げを行なって、金融引き締めの方向に転じております。欧州各国では、イギリスと同様にこの過熱の方向に進んでおるものとしては、西ドイツ、オーストリア、デンマーク、スェーデン、いずれも次々と公定歩合の引き上げをいたしておるようでございます。
換言いたしますると、上期はあまり心配はないといたしましても、下期には積極的財政の膨張効果が集中的に顕現いたしますると同時に、民間投資もかなり活発化する可能性も多分にございますので、財政投融資と民間投資が競合いたしまして、かつての投資景気の二の舞を現出しないとも断言できないのであります。
換言いたしますと、上期はあまり心配ないといたしましても、下期には積極的財政の膨張効果が集中的に顕現して参りまするから、かつての投資景気の二の舞を現出しないとも断言できないのであります。そうでなくとも、下期には経済の自動的上昇要因が働き、さらにまた海外景気持ち直しの影響なども次第に現われて参りまして、過熱を招来する危険なしとしないのであります。
さて、そこで、今から三年ほど前、輸出の増進に始まったわが国の好況は、一部消費景気にも発展いたしましたが、特に一昨年来、未曾有の投資景気を招来し、これがため輸入が激増して、国際収支の危機を招いたのであります。
昨年の投資景気にこりて、あつものにこりてなますを吹くというようなことに結果的になりはしないか、残念ながら私ども指摘した通りになった場合、一体政府はどうするか、私はこの機会に別に大蔵大臣とどっちが正しかったかということを、あとでどうこうするということではありませんけれども、しかし一応責任ある立場として、もしあなたの方の見通しが誤まったならば、この責任はどういう形でおとりになるのだろうか、これを一つ大蔵大臣
今ごらんのように、投資景気もおさまったし、国際収支もよくなった、卸売物価も落ちついて生産調整も大体終り、まあ経済的には小康を得たので、ただいまお話のような条件を考えて時期を見るというお話でありますが、もう一つの見方としては、現在の経済不況はもっと深刻になるのじゃないか、輸出の見通しも当初の目標に達しないのではないか、国際収支の黒字といいましても、これは輸入の減少によるもので、いわば縮少均衡にしかすぎない
しかるに、今日の経済状況は、本法案が立案されました当時とは相当に大きな変化を起しまして、国際収支は一応黒字に転換したけれども、国内経済は、投資景気が一変して不況の様相をますます深刻化しつつあることであります。
、最後に、一萬田大蔵大臣にお尋ねしますが、一萬田大蔵大臣は、七日の記者団会見で、参議院の予算審議半ばにおいて、世界経済の見通しについて、アメリカの経済の様相は想像以上にシビアであるという見地並びに、さらに昨年輸入しました在庫が、想像以上に手持在庫が多いというようなことからいたしまして、これまでの政府のとった措置を改めていくというようなことを、日銀の山際総裁とは変った立場をとって、そうして潜在的な投資景気